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2010年11月 4日 (木)

【新聞掲載】東京新聞に掲載されました(11月2日)

機能していない児童虐待防止
自治体、財産生かし支援を

東京新聞 2010年11月2日(火)

(略)
東京都江戸川区で今年一月に発生した男児=当時(七つ)=の虐待死事件を機に、地元の市民団体が子ども約千人に行った調査では、相談先として「学校や公共機関」を挙げた子は、親や友人など「身近な存在」の五分の一にとどまった。行政への信頼が揺らいでいることのあらわれだ。
今月は厚労省が定める「児童虐待防止推進月間」。母子保健分野には地域の持つ事業を整理する「地区診断」があうr。国立保健医療科学学院の中板育主任研究官は地区診断を勧め、「地域の資源に何があり、足りないかを把握する作業から始めて」と提案する。自治体はその財産を生かし、予防につなげる努力が求められている。
(生活部 安食美智子)

(2010年11月2日  東京新聞)
20101002b02

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