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2011年1月

2011年1月23日 (日)

【1周忌にあたって】わたしたちの声明文

江戸川子どもの虐待防止キャンペーン
声明文
江戸川区において発生した
児童虐待死亡事件から1年にあたって

東京都江戸川区で、小学1年生(当時)の男の子が、両親からの虐待を受けて亡くなるという悲しい事件から、1月24日で1年が経とうとしています。男の子はSOSを出しており、江戸川区、学校、児童相談所が虐待の事実を認識していたにもかかわらず、このような最悪の結果を防げなかったことは、社会に大きなインパクトを与えました。

この地域に暮らす、子ども・若者として、支援者として、市民として、事件から学び、二度と同じようなことを起こさないために、「江戸川子どもの虐待防止キャンペーン」を実施し、18歳までの子どもアンケートでは1,023通もの回答が寄せられました。その子ども・若者たちの声が示すように、子どもたちに「聴く」こと、また、それを地域の中でしっかりと「活かしていくこと」こそが、子どもの命を守り、子どもから信頼される社会づくりに不可欠であることを、キャンペーンを通じて何度も訴えてきました。

しかしながら、江戸川区もその他の地域でも、子どもの声を聴くという観点でとらえると、具体的なことは何も変わっていません。毎日のように児童虐待のニュースが流れ、全国的にも3日に1人の割合で子どもが死亡しています。変化しない日々が、子どもたちに不安を残していることは、極めて遺憾であり、強い憤りを覚えます。

私たち「江戸川子どもの虐待防止キャンペーン」は、子どもの権利条約の精神に立ち、児童虐待防止に向け、以下の3点を改めて呼びかけ、子どもの最善の利益のために、子どもの声を聴き、諸施策が子どもの視点に立って推進される社会への転換を求めます。

一.子どもの視点に立った児童虐待防止施策の推進
一.命を支える「権利」を学ぶ機会の保障
一.子どもの参画を可能にする体制と仕組みの構築

最後に、江戸川区の事件をはじめとする、児童虐待で命を落としたすべての子どもたちの冥福をお祈りし、今、声を出したいのに出せないでいる、または、自分の声を大人に聴いてほしいのに聴いてもらえないでいる子どもたちに、一刻も早く支援の手が届くことを願います。

2011年1月23日
江戸川子どもの虐待防止キャンペーン
チームあさって、荒田直輝、江戸川子どもおんぶず
連絡先 江戸川子どもおんぶず
FAX 03-3654-9188 Eメール 
eko@mbm.nifty.com 
キャンペーンURL 
http://edogawa-campaign.cocolog-nifty.com/blog/
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上掲画像をクリックすると拡大します。

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【学会誌掲載】こども環境学会学会誌に掲載されました

こども環境学会

こども環境学研究 Vol.6, No.3(C.N.17)  Mail Box

子ども・若者の参画で虐待防止へ

10月3日のシンポジウムに参加くださった方が、報告とPRの投稿をしてくださいました。ありがとうございました。

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2011年1月22日 (土)

【新聞掲載】都政新報に掲載されました(1月21日)

江戸川区の児童虐待事件から1年 ―対策に「子供の視点」を

都政新報 2011年1月21日

若者がアンケート調査

江戸川区立小学校1年生の岡本海渡君が両親の虐待を受けて死亡した事件から23日で1年を迎える。海渡君から発信されたSOSに気付きながら、区や学校、児童相談所が連携を怠り、最悪の結果を招いた。区は、子ども家庭支援センターの人員増強など対策を進めるが、草の根運動を行う若者らからは「もっと子供の視点を取り入れるべき」という指摘が出ている。

「子供の声に耳を傾けてください」――。

昨年12月28日、多田正見江戸川区長に4人の若者が面会し、こう訴えた。事件を受けて昨年3月、区内在住の高校生や大学生らが中心となって「チームあさって」を結成。子供の視点で児童虐待の防止や対策などを考えてきた。昨年5月から18歳以下を対象にしたアンケート調査結果とともに、思いを区長にぶつけた。
アンケートには、区内に住む子供など約千人が回答した。開始当初は、子供や保護者から不審な目で見られることもあったが、子供の遊び場に足しげく通い、回答を集めた。
悩みの相談相手として多かったのは「友達」「家族」で、3番目に多かったのは「誰にも話さない」だった。「学校」や「先生」を挙げる子供は少数だった。担任教諭やスクールカウンセラーには「友達にばれるのが恥ずかしい」「信頼できる人なのか分からない」などの理由で、「相談しない」という子供が多かった。公的機関には「相談できることすら知らない」という回答が圧倒的で、周知が進んでいない実態が浮き彫りになった。
「チームあさって」を結成から支援する市民団体「江戸川子どもおんぶず」の大河内秀人代表は、「学校や行政と子供が信頼関係を構築できていないのが実情。SOSに気付くにも限界がある。子供に『大人に話しても聞いてくれない』と思われてはいけない」と警鐘を鳴らす。
区は今年度から児童虐待の初期対応を担う子ども家庭支援センターの体制を8人から15人に増員。10年4月から10月末までの相談対応件数は、前年に比べて焼く1.7倍の454件に増加した。
児童虐待防止ガイドも改定し、関係機関に約3千部を配布。「同じ服装が多い」「食事をむさぼるように取る」など20項目を例示したシートを付け、子供のSOSを見落とさないよう、工夫を加えた。虐待リスクの高い10代や精神疾患を持つ妊婦への支援も強化した。
最大の課題に挙げた関係機関との連携では、対応したケースごとに、学校や保育園、民生委員らに1カ月以内のスパンで「安全確認報告書」の提出を義務付けた。関係機関によるケース検討会議も、今年度上半期で39回実施。前年度の2倍のペースだ。
しかし、子供のSOSをどう引き出すかは、依然、課題が残る。大河内氏は、「例えば保護について、子供は、どうして自分が悪くないのに、よそに移されなければならないのかと、疑問に思っている。友達と離れたくない、親をよそに移してくれと。子供には、大人にない発想がある。子供の意見を聞く姿勢を持って欲しい」と話す。

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2011年1月 6日 (木)

【新聞掲載】毎日新聞に掲載されました(1月6日)

虐待:子ども施策提言 ―江戸川区長に防止団体 /東京

毎日新聞 2011年1月6日 都内版 (毎日新聞

江戸川区の小学1年生が虐待死した事件を受け、虐待防止に向けて子どもたちにアンケート調査を行うなどの活動を続けてきた「チームあさって」のメンバーら6人が、江戸川区役所を訪れ、多田正見区長と面会した。メンバーは高校生や大学生たち。区長に活動を報告し、「どんな子どもたちも社会に自由に意見できる雰囲気、土壌を作ってほしい」などと提言した。

高校3年生の山本さんはアンケートの結果を基に、「スクールカウンセラーなど大人が決めた施策が子どもから見て使いやすいとは限らない。子どもに関する施策の議論に子どもの声を取り入れてほしい」と伝えたという。

あさっての活動をサポートしてきた市民団体「江戸川子どもおんぶず」の大河内秀人代表は面会後、「子どもと社会の距離は想像以上に遠い。あさっての若者が自分たちの活動を区長に直接伝えたのは距離を近付けるための大きな一歩」と話した。  【山田奈緒】

(2011年1月6日  毎日新聞)

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【新聞掲載】大分合同新聞に掲載されました(11月27日)

虐待のないまちづくり
「相談できる若者必要」

大分合同新聞 2010年11月27日 

東京の市民団体と影山教授

東京都内で児童虐待の防止キャンペーンに取り組む市民団体「江戸川子どもおんぶず」(江戸川区・大河内秀人代表)と、若者有志が11月26日来県し、子どもの心について研究する県立看護科学大学の影山隆之教授=精神看護学=と大分市内で意見交換した。

同区では今年1月、小学1年生の男児が両親から虐待を受けて死亡。同団体と若者有志は、子どもと一緒に解決策を考えることが児童虐待の予防につながる―として、若者・子どもの視点から「虐待のないまちづくり」を目指している。

懇談では大河内代表や、若者有志の中野さん(19)=東京都=らが「同区の事件では、行政や関係機関が虐待の事実を知りながら、保護者の意見を優先させた」と指摘。「大人がSOSに応じなければ、子どもたちはどこにも助けを求めなくなる」と述べた。

影山教授は「親、担任の先生といったたての関係だけでなく、子どもたちは素直に悩みを打ち明けられる”斜め上”の大人を確保することが必要だ」と話した。

(2010年11月27日  大分合同新聞)

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※写真 若者と懇談する県立看護科学大学の影山隆之教授=11月26日、大分市内

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